PayPay中山社長がセブン＆アイとの資本提携の狙いを語った。7500万人のユーザーと2万2000店舗のデータをAIで分析し、モバイルオーダー拡充や海外展開も視野に。

消費減税で年間5兆円の財源不足が懸念される中、首相周辺は「税収上振れ」で対応可能と主張。財務省や党内からは懐疑的な声が相次ぐ。

れいわ新選組が山本太郎氏の後任を決める代表選を実施。幹事長の山本譲司氏が新代表に選ばれた。

高市総理が打ち出した食料品の消費税1％引き下げ方針。自民党内で財源不足を理由に反対意見が続出し、議論は紛糾している。

キオクシアホールディングスが2026年7〜9月期の連結純利益見通しを発表。前年同期比31倍の1兆2700億円に達する見込みで、記憶市場の回復が鮮明に。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、高市首相が表明した飲食料品の消費税1％引き下げを受け、現時点での連立政権入りは困難との認識を示した。基本政策の不一致を理由に挙げた。

小渕優子元選対委員長が自民党税調の幹部会合「インナー」を正式に辞任。高市総理が掲げる食料品の消費税減税方針に反発したとみられる。

高市首相が来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を自民党に指示。全会一致で了承されたが、党内には異論も多く調整は難航必至。

河野太郎元外相が30日、飲食料品の消費税減税に反対の立場を表明。財源のめどが立っていないと指摘し、給付による対応を主張した。

日系3世のケイコ・フジモリ氏がペルー大統領に就任。治安対策や格差是正を最優先に掲げ、父アルベルト氏に続く日系人トップとして手腕が問われる。