「財源ない」自民党内で噴出した反対論、食料品消費税1％減税は暗礁に

高市総理が「食料品の消費税を1％に引き下げる」と表明した翌日、自民党は早速、党内の意見集約に向けた会議を開いた。来年4月から2年間の時限措置として実施する方針だが、議論は早くも暗礁に乗り上げている。

会議では猪口邦子参院議員が「総理の決断を支持する」と賛成の立場を明らかにした一方、続々と上がったのは「財源がない」という冷ややかな声。前防衛大臣の中谷元氏は「やっぱり財源がないんですよ。後々混乱するような財政状態になれば、他の事業ができなくなる。子孫に借金や苦労を残すわけにはいかない」と強く主張。大岡敏孝衆院議員も「国民会議の議論で見つかったものは問題や課題ばかり。見つからなかったものは財源ですよね」と皮肉を込めて指摘した。

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1時間半にわたる会議では約30人が発言し、うち10人ほどが反対に回ったという。小野寺五典税調会長は「一定の方向性が見出せるように丁寧に努力したい」ととりまとめに意欲を見せるが、党内幹部からは「最後は退席者が出て、紛糾の中でまとめるんだろう。総理の方針だからしょうがない」と、半ば投げやりな声も漏れる。

減税による税収減は年間約5兆円と試算されるが、財源の具体的な裏付けはまだ示されていない。来週月曜日にも再び会議が開かれる予定だが、反対派の懸念を払拭できる見通しは立っておらず、高市総理の看板政策が早くも試練を迎えている。

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