政治・経済

消費減税で5兆円の穴、首相周辺「税収の上振れでカバー」に財務省は「禁じ手」

2026年07月31日 21:00

自民党内で消費減税をめぐるゴタゴタが続いている。問題は「財源、どうすんねん」というシンプルな疑問。なんと年間5兆円の穴があく計算なのに、首相周辺は「かなりの部分は税収の上振れでまかなえる」と楽観的なんだとか。

実際、2025年度までの税収は6年連続で過去最高を更新していて、25年度の上振れは約3兆5000億円。これで5兆円の穴の一部を埋めようというわけだが、財務省の幹部は「官邸は『財源を出せ、出せ』と言うが、請求書ばかり来ていて財源なんてあるわけない」とぼやく。要するに、高市政権は積極財政で投資しまくり、経済成長で税収増を狙う方針だが、成長戦略で年間10兆円、消費減税で年間5兆円の「請求書」が国に回ってくる構造になっている。

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さらに、首相が財源の一つとしてチラつかせたのが「外国為替資金特別会計（外為特会）」。円安で外貨の価値が上がり、利息収入が膨らむから、そこから捻出できるのでは？というアイデアだが、木原官房長官は「法令上、財源として活用することはできない」とバッサリ。為替次第で減るリスクもあるし、31日の会合に出ていた議員も「禁じ手だ」と語った。

ほかにも補助金や租税特別措置の見直し、高齢者の医療費窓口負担引き上げなど候補はあるが、いずれも十分な捻出は難しく「安定財源」にはならないとの指摘が。

ある自民党議員は本音を漏らす。「自民党は衆院選での野党との『争点潰し』で消費減税を打ち出した。そのおかげで選挙に勝って、高市カラーの政策実現もできている。十分元は取っている」。つまり、本音では反対だけど選挙対策として仕方なくやった、と。年末の予算編成に向けて、与党は責任を持って財源を見いだせるのか。ツッコミどころ満載の展開を引き続きウォッチしたい。