年内にも「副首都・大阪」？ 関連法成立で早くも火花

「副首都」構想をめぐる関連法が24日に成立し、早くも次の焦点は「いつ、どこが選ばれるのか」に移っている。

特に熱い視線を送っているのが日本維新の会だ。大阪の副首都化を目指す同党内の一部からは、年内にも指定を受け、来春の知事選と同時に実施される大阪都構想の住民投票を追い風にしたいという期待の声が上がっている。まさに「年内大阪」指定を狙う戦略だ。

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ただ、法律が通ったとはいえ、首相がいつ指定するかはまだ決まっていない。政府は今秋にも副首都の指定要件を閣議決定する見通しで、それ以降のタイミングになる。

要件の内容としては、(1)政令指定都市を特別区に再編する、(2)政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を整える――のいずれかを実施することが盛り込まれる方向だ。維新が狙う特別区への再編は来春に予定される住民投票で問われるため、それより前に副首都になるには、府と市が連携協約を結ぶルートが現実的とみられる。

さらに政府は、指定要件の決定後、来年秋までに副首都機能やインフラ・経済基盤の整備内容を定めた基本方針を策定する予定。

一方で、野党からは「大阪ありき」と批判する声も強く、拙速な指定には反対の立場。維新の党内でも「年内指定」を推す声と慎重論があるのかどうか、今後の動きが注目される。

「副首都」が本当に実現すれば、日本の首都機能の分散や防災面での強化につながるのか、それとも単なる地方活性策の看板に終わるのか。まずは今秋の要件閣議決定で、その輪郭が少しずつ見えてきそうだ。

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