政治・経済

高市首相、消費税減税の可否めぐり自民内で意見集約へ週内にも指示

2026年07月27日 03:00

高市早苗首相が、飲食料品の消費税減税の可否や具体的な内容を最終判断する前に、週内にも自民党執行部に対して党内の意見集約を指示する案が浮上していることが、関係者の話でわかった。

超党派の「社会保障国民会議」は27日にも実務者会議を開き、中間取りまとめを行う方向。ただ、与野党の溝は深く、合意形成は難航している。与党案としては2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％に引き下げる案、野党側は減税ではなく給付を主張する案が出ており、中間取りまとめではこれらを併記する見込みだ。

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実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長から中間取りまとめの報告を受けた上で、首相が執行部に意見集約を指示する案があるという。この時点で首相が減税方針を明確に示すかどうかは不透明だ。党内には減税に慎重な意見も根強く、首相はそうした声に配慮しつつ、政府と党で責任を共有する狙いがあるとみられる。

党税制調査会で検討した後、党の意思決定機関である総務会に諮る流れとなる。首相としては、減税実現に向けて党内の足並みを揃えたいところだが、慎重派との調整はなお難航が予想される。