高市首相「寝てないアピール」に冷めた声…支持率急落のなぜ

7月25日、今国会が会期末を迎えた。しかし、その裏で高市政権の“支持離れ”がじわじわと広がっている。

JNNの世論調査によると、7月初めの内閣支持率は6月から4.1ポイント下落。さらに、JX通信社の米重克洋代表は「若い世代の落ち込みが特に大きい」と指摘する。なんと、発足直後は20代・30代で50%を超えていた「強く支持する層」が、7月の調査では20%ほどまで激減したという。

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理由について米重氏は、「物価高に対して賃金の上昇が追いつかず、手取りが増えた実感が持てない。経済政策よりも別のことを優先しているように見え、期待感が喪失したのでは」と分析する。

実際、現場の声は厳しい。神奈川県に住む杉山真由美さん（仮名）は、勤め先の倒産で今月いっぱいで仕事を失う。小学生の双子の娘を育てるシングルマザーだ。

杉山さんは今年2月の衆院選で初めて自民党候補に投票した。「高市さんなら消費税を考えてくれて、生活しやすくなると思った」と当時は期待していた。しかし、今国会で議論されていたのは皇室典範の改正など、生活から遠いテーマばかり。「『それを今やるんだ？』って思う。順番が違う」と失望を隠さない。

物価高の波は支援の現場にも。埼玉県富士見市の子ども食堂では、定員55人を超える応募があり、予約開始から数時間で満席になる「争奪戦」状態だ。NPO代表の小野寺みゆきさんは「政府の対策はまだまだ。全然追いついていない」と話す。

経済指標も深刻だ。帝国データバンクによると、2026年上半期の「物価高倒産」は556件で、前年比2割増。2018年の集計開始以来、半期として最多を更新した。

名古屋の洋菓子店「お菓子の樹がじゅまる」も、円安や原材料高騰で経営が行き詰まり、今月末で閉店する。店主の日野充さんは「減税や政策が二転三転する以上、政府を頼る気にはなれない。自分で何とかするしかない」と諦めにも似た言葉を残す。

そんな中、高市首相はSNSに「総理就任以来、0～3時間睡眠が常態化」と投稿。野党からは「寝てないアピール」と批判され、政府関係者からも「大変アピールみたいになっている」と冷ややかな声が漏れる。

「期待と違う」――。市民のそんな声が、支持率の急落に如実に表れている。

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