政治・経済

首相が「寝不足アピール」で大炎上…支持率下落に焦り？

2026年07月24日 01:00

高市早苗首相が7月20日の海の日にSNSに投稿した内容が、思わぬ波紋を広げている。

「久々に5時間も睡眠を取れた」「総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化」などと綴り、さらに洗濯やアイロンかけ、裁縫などの家事をこなしたと報告。しかし、この“頑張る主婦アピール”がネットで大バッシングを浴びているのだ。

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ネットの声は「暮らしの一つ一つも手を抜かない姿に頭が下がる」といった擁護もある一方で、「家事はプロに任せて睡眠を取ったら？」「総理に求められているのは『私は働いています』アピールではなく成果」と厳しい意見が続出。

政府・与党内でも「国家のリーダーとしてはマイナス」（自民党幹部）と酷評。首相周辺も「本人が考えて発信しているから、どうしようもない」と手を焼いている様子だ。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏は「東京には約5000人の各国の外交官がいるが、その間でも話題になっている。中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記が見たらどう思うか、驚いている」と指摘。国家安全保障上も、リーダーが“寝不足アピール”をするのは問題だと警鐘を鳴らす。

なぜ首相はこんな投稿をしたのか。TBS報道局の橋口記者は「寝る間も惜しんで政権運営にあたっているのに、なぜ支持率が下がるのか、という焦りがある」と分析。実際、7月のJNN世論調査では支持率が65.9％と依然高いものの、発足時から16ポイント下落。自民党の鈴木幹事長も「どのような要因で支持率が下がったのか分析している」と異例のコメントを出すなど、党内に危機感が広がっている。

下落要因として挙がるのは、「国旗損壊罪」や「副首都法案」など“高市カラー”や日本維新の会との連立合意を優先し、物価高対策などの国民の懐に直結する政策が後回しになったこと。ある自民党ベテラン議員は「リーダーシップが見えなかった」とバッサリ。

今後の焦点は消費税減税。2027年4月から2年限定で食料品の消費税を1%に引き下げる案が軸だが、与野党の溝は深い。星浩氏は「支持率が下がってくると、減税のマイナス面が強調される。やるにしてもやらないにしても難しい局面」と解説する。

“寝不足アピール”が裏目に出た高市首相。果たして正念場を乗り切れるのか——。