社会

アスベスト訴訟、建材メーカー8社に4億円超の賠償命令

2026年07月29日 19:00

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺がんや中皮腫を発症したとして、14府県在住の元労働者と遺族ら61人が建材メーカー12社を相手取った損害賠償訴訟で、大阪地裁が8社に計約4億5600万円の支払いを命じた。

判決を言い渡した成田晋司裁判長は、市場シェアがおおむね10％を超える建材メーカーについては、その製品が建設現場で「相当程度使用された」と推認できると指摘。その上で、各メーカーがアスベスト含有建材の危険性について警告表示をする義務を果たしたとは認められないとして、賠償責任を負うと判断した。

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原告側は2020年から2023年にかけて提訴。先行訴訟で最高裁が2021年に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、一部の原告は国との訴訟で和解している。今回の判決を受け、原告側の位田浩弁護士は記者会見で「一歩前進」と評価したものの、全額が認められたわけではないため、今後の控訴も視野に入れているとみられる。

建材メーカー側は「シェアが低い製品は現場で使われていない」と反論していたが、裁判所は「10％超なら使われた可能性が高い」と却下。メーカーの責任を厳しく問う内容で、今後の同種訴訟にも影響を与えそうだ。

賠償額は請求総額の約半分だが、長年苦しんできた原告らにとっては一定の救済となる。一方で、国との和解に至っていない原告も多く、根本的な解決にはまだ時間がかかりそうだ。