マンション修繕費が不当に吊り上がる？東海で20社が談合の疑い、公取委が強制調査

マンションの大規模修繕工事って、住民にとっては一大イベント。何十年に一度の大金を払って、ようやく安心して暮らせる……はずが、どうやらその見積もり自体が“出来レース”だったかもしれない。

公正取引委員会が、東海地方でマンションの大規模修繕工事をめぐり、約20社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入った。対象となったのは、「長谷工リフォーム」「淺沼組」「大京穴吹建設」といった施工会社と、業者選定に関わったコンサルタント会社「T.D.S」の合わせて約20社。

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関係者によると、これらの会社は愛知、岐阜、三重県内のマンション工事で、あらかじめ「この仕事はこの会社がやる」と決め、見積もり金額を調整するなど、数年前から談合を繰り返していた疑いが持たれている。

住民にとって気になるのは、その結果として修繕費用が不当に吊り上がっていた可能性があること。普通に競争入札していたらもっと安く済んだかもしれない工事に、余分なお金を払わされていたとしたらたまったもんじゃない。

実はこの問題、東海地方だけの話じゃない。関東でもすでに約100棟のマンション工事で同様の受注調整が繰り返されていて、公取委は約40社に対して再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めている。

「うちのマンションも怪しいかも？」と思った住民は、過去の工事の見積もりを引っ張り出してみるのもいいかもしれない。

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