興和、チリ子会社で40億円申告漏れ

名古屋に本拠を置く医薬品メーカー「興和」が、南米チリにある子会社をめぐって国税局から40億円以上の申告漏れを指摘されていたことが判明。ちょっとした衝撃が走っている。

名古屋国税局の税務調査で2024年3月期までの3年間、少なくとも40億円の申告漏れが発覚。追徴税額は過少申告加算税込みで10億円以上とみられ、興和はすでに更正処分を受け、納付を済ませたそうだ。

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国税局が適用したのは「外国子会社合算税制」。簡単に言うと、海外子会社を使って親会社の税金を減らすのを防ぐための制度だ。今回、チリの子会社が稼いだ金融所得は「実質的な活動のない事業から得られる受動的所得」と判断され、日本の親会社と合算して課税すべきという結論に至ったらしい。

興和側は「これまで一貫して適正な申告をしてきた」とコメント。税務調査は何度も受けており、その都度しかるべく対応していると主張しつつ、「26年3月期中間決算で過年度法人税などを計上したことは事実」と認めている。つまり、払うべき税金は払いましたよ、と。

まさか大手医薬品メーカーがチリの子会社でこんな形で租税回避を疑われるとは…。企業の海外展開が当たり前になった今、国税局の目もますます厳しくなっているようだ。

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